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ANTI-MONEY LAUNDERING / COUNTERING THE FINANCING OF TERRORISM
AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）Anti-Money Laundering / Combating the Financing of Terrorism
犯罪で得た資金の出所を隠す行為（マネー・ローンダリング）を防ぐ取り組みがAML、テロ活動への資金提供を遮断する取り組みがCFT。資金が「過去の犯罪」に由来するか「これからのテロ」に向かうかという違いはあるが、対策としてはあわせて語られることが多い。日本では犯収法がAMLの土台となる法律で、国際テロリスト財産凍結法や外為法などがCFTの土台にあたる。本人確認・取引の監視・疑わしい取引の届出は両方に共通する実務。
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AML犯罪収益を洗浄させない
詐欺や薬物犯罪など、元になる犯罪で得た資金の出所を隠す行為を防ぐ。
CFTテロに資金を渡さない
資金の出所が合法かどうかを問わず、テロ活動への資金提供を遮断する。
共通の実務確認・監視・届出は一体で運用
本人確認、取引モニタリング、疑わしい取引の届出は、AMLとCFTの両方に共通する実務の柱。
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混同しやすい語との違い
| マネー・ローンダリング | マネー・ローンダリングはAMLが防ごうとする行為そのもの。AMLはそれを防ぐ取り組み全体を指す言葉。 |
|---|---|
| 経済制裁 | 経済制裁は特定の国・団体・個人を対象にした別の規制の枠組み。CFTと関わる場面はあるが制度としては別物。 |
| 反社会的勢力対応 | 反社チェックは属性に着目した別の枠組み。AML/CFTは資金の出所・使いみちに着目する点で視点が異なる。 |
実務ではここで迷う
テロ資金は寄付や自己資金など、出所自体は合法な場合があるため、マネー・ローンダリングの検知の考え方だけでは見つけにくいという難しさがあります。少額の資金が複数の経路から集まる動きをどう捉えるかは、実務でも判断が分かれる論点です。
AML/CFTの国際組織・当局の全体像を読む（noteの記事）→ →関連する用語・ツール
CDD・SDD・EDDAML/CFTの実務を支える顧客管理リスクベース・アプローチ（RBA）AML/CFT全体を貫く国際原則マネー・ローンダリングの3段階AMLが防ごうとする行為の内側FATF（金融活動作業部会）AML/CFTの国際基準を作る機関
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。