むくどりAMLnote記事 →

注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。 法的アドバイスを提供するものではありません。

むくどりAML

犯収法・本人確認(KYC)の実務に効く無料ツール

犯収法準拠・無料・登録不要。実質的支配者(UBO)判定、2027年4月改正の影響度診断、本人確認書類チェッカー、eKYCサービス比較まで、ブラウザ内で完結するAML/CFT実務支援ツールを公開しています。

犯収法準拠完全無料登録不要データ非送信
公開中

UBOチェッカー

実質的支配者(UBO)判定

犯収法施行規則第11条ベースで実質的支配者を無料判定。1/2超・1/4超・間接保有(支配法人)・代表者第4号まで自動対応。

判定根拠: 犯収法施行規則 第11条第2項・第3項

公開中

2027年改正影響度チェッカー

犯収法施行規則 2027年4月改正

5問で診断・55業種対応。ホ方式・リ方式廃止の影響度を判定し、推奨代替方法と移行スケジュールを提示します。

判定根拠: 犯収法施行規則 第6条第1項第1号・第14条

公開中

本人確認書類 検索データベース

各書類が犯収法で使えるか・確認観点を検索

運転免許証・健康保険証・パスポート・住民票・学生証など、各本人確認書類が犯収法で使えるか、単独で足りるか、有効期限・2027年改正後の非対面利用・実務の確認観点を書類名やカテゴリで検索できます。

判定根拠: 犯収法施行規則 第6条・第7条

公開中

eKYCサービス比較

オンライン本人確認 主要6サービス比較

主要6サービスを犯収法の条文・対応方式・実装方式・BPO体制で中立比較。2027年4月改正で廃止される方式と存置される方式を号別に整理し、自社に合うサービスの選び方を解説。

判定根拠: 犯収法施行規則 第6条第1項第1号

2027年4月 犯収法改正まとめ|廃止される本人確認方式と対応 →ホ方式とは?2027年4月廃止でeKYCはどう変わるか →ヘ方式(ICチップ読取eKYC)とは?対応書類と他方式との違い →解説記事の一覧を見る →

追加ツールを順次公開予定

取引時確認ナビ・CDD/EDDチェックリスト・STR判断補助 など

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むくどり(AMLコンプラの人)

金融・決済・FinTech領域のAML/CFT・犯収法・KYC実務を専門とする実務家。施行規則条文ベースの判断軸・eKYCベンダー選定・FATF審査対応まで、実務でそのまま使える情報をnoteで継続発信中。

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