本人確認書類 検索データベース

確認の観点

• —公安委員会発行の写真付き書類で、対面なら1点の提示で足ります。
• —裏面に住所変更の記載がある場合は、現住所を裏面で確認します。
• —非対面で券面画像のみを送るホ方式は2027年4月に廃止されます。

確認の観点

• —対面では1点で足ります。マイナンバー（個人番号）は書き写し・コピー保存をしないよう注意します。
• —通知カード（緑色の紙）は本人確認書類として使えません。
• —署名用電子証明書を使うJPKI（カ方式）は、なりすまし耐性が高い方式です。

確認の観点

• —出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報照会で、失効していないか確認すると確実です。
• —在留期限が切れていないかを確認します。

確認の観点

• —対面なら1点で足ります。

確認の観点

• —2020年2月4日以降に発給された日本国旅券は、所持人記入欄（住所欄）が廃止されています。住所の記載がないため、住所確認には別途、補完書類が必要です。
• —顔写真付きですが、住所要件の観点で実質2点目（補完書類）が要るケースがある点に注意します。

確認の観点

• —運転免許の自主返納で交付される書類です。写真付きで対面なら1点で足ります。
• —交付年月日が平成24年（2012年）4月1日より前のものは、本人確認書類として使えません。

確認の観点

• —2015年12月で新規発行は終了しています。有効期限内のもののみ使えます。
• —写真付きのものは1点で足ります。写真なしのものは顔写真なし書類の扱いです。

確認の観点

• —写真付きであることが要件です。写真のない精神障害者保健福祉手帳は『顔写真なし』の扱いになります。

確認の観点

• —顔写真がないため、対面では本人確認書類2点、または他の本人確認書類・補完書類との組合せが必要です。
• —2024年12月のマイナ保険証移行に伴い、新規の健康保険証は発行されず『資格確認書』に切り替わっています。
• —記号・番号・保険者番号はマスキング（書き写さない）対応が求められます。

確認の観点

• —顔写真がないため、2点または補完書類との組合せが必要です。

確認の観点

• —氏名・住居・生年月日の記載が確認できることが前提です。

確認の観点

• —顔写真がないため、2点または補完書類との組合せが必要です。

確認の観点

• —個人番号（マイナンバー）の記載がないものを使います。
• —発行から6か月以内のものに限られます。

確認の観点

• —発行から6か月以内のものに限られます。

確認の観点

• —発行から6か月以内のものに限られます。

確認の観点

• —日本国内で供給される電気・ガス・水道の料金に限られます。
• —本人確認書類（写真なし1点）と組み合わせて、現住所を補う用途で使います。

確認の観点

• —氏名・住所の記載があるものを、本人確認書類と組み合わせて使います。

確認の観点

• —本人確認書類と組み合わせて、現住所を補う用途で使います。

確認の観点

• —法人の名称・本店または主たる事務所の所在地を確認します。
• —発行から6か月以内のものに限られます。代表者個人の確認は別途必要です。

確認の観点

• —法人の名称・本店所在地の記載があるものに限ります。発行から6か月以内。

確認の観点

• —学校（私的主体）が発行する書類のため、犯収法上の本人確認書類には該当しません。
• —補完書類にもなりません。顔写真があっても使えない点に注意します。

確認の観点

• —会社が発行する書類のため、本人確認書類には該当しません。

確認の観点

• —氏名のみで住所・生年月日の確認ができず、本人確認書類には該当しません。

確認の観点

• —緑色の紙の通知カードは、顔写真がなく本人確認書類には使えません（マイナンバーカードとは別物です）。
• —2020年5月で新規発行・再交付は廃止されています。

確認の観点

• —戸籍謄本・抄本には住所の記載がないため、本人確認書類には使えません。
• —住所を含む『戸籍の附票の写し』は本人確認書類（住所証明系）として使えます。混同に注意します。

確認の観点

• —年金手帳は2022年4月以降、新規発行されず基礎年金番号通知書に切り替わっています。
• —いずれも施行規則第7条の本人確認書類の列挙に含まれないため、本人確認書類としては使えません。