55業種対応 · 業種別義務確認 + 2027改正診断
犯収法 義務確認 ＋ 2027年4月改正 影響度チェッカー
55業種対応・5問診断。現行ハ・ニ・ホ・リの4方式廃止（令和9年4月1日施行）が自社に与える影響度を判定し、推奨代替方法と移行スケジュールを提示します。
2027 REFORM OVERVIEW
STEP 1 / 6
Q1. 自社の業種を選択してください
犯収法第2条第2項の特定事業者55業種。カテゴリを開いて業種タイルをクリック。
このツールについて
- ①55業種別の取引時確認義務・本人確認書類・記録保存要件を条文ベースで自動表示します
- ②2027年4月改正（現行ハ・ニ・ホ・リの4方式廃止）の業種別影響スコアと推奨アクションを提示します
- ③取引形態・使用中の本人確認方法など5問で、自社固有の影響度を判定します
- ④入力データはサーバーに送信されません。ブラウザ内のみで完結します
対象法令
犯収法第2条第2項（特定事業者）／施行規則第6条（確認方法）・第7条（確認書類）／ 第4条第2項・施行規則第14条（厳格な顧客管理）／施行規則第20条・第21条（記録保存）
CREATED BY
むくどり（AMLコンプラの人）
金融・決済・FinTech領域のAML/CFT・犯収法・KYC実務を専門とする実務家。
施行規則条文ベースの判断軸・eKYCベンダー選定・FATF審査対応まで、実務でそのまま使える情報をnoteで継続発信中。
@amlcftmukudori
金融機関・実務者向けメモ
- —診断結果は、行内の「取引時確認規程」「eKYC委託先管理」の改訂要否を洗い出す一次資料として使えます。
- —ホ方式を委託先eKYCに依存している場合、委託先の改正対応可否を契約書ベースで確認し、未対応なら移行計画を共同策定してください（犯収法第11条）。
- —内部監査では、改正対応の進捗（ベンダー選定・規程改訂・研修）を文書化しておくと、FATF第5次対日相互審査（IO.4：予防措置の効果）の根拠資料になります。
関連条文: 犯収法第10条・第11条／施行規則第6条第1項第1号
FAQ
よくある質問
2027年4月から何が変わりますか？
犯収法施行規則第6条第1項第1号に定める本人確認方法のうち、現行ハ・ニ・ホ・リの4方式が令和9年（2027年）4月1日に廃止されます。廃止されるのは、写真なし本人確認書類の対面提示（現行ハ・ニ）と、ソフトウェアによる容貌＋書類画像の非対面送信（現行ホ）、現住居記載書類の写しを転送不要郵便で送付する方式（現行リ）です。代わりに、ICチップ情報を読み取る方式が中心になります（一次ソース: JAFIC「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」特集2）。
うちの業種は対象になりますか？
犯収法第2条第2項に定める特定事業者（銀行・証券会社・保険会社・貸金業者・宅地建物取引業者・弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士など55業種）に該当し、かつ取引時確認（犯収法第4条第1項）が必要な取引を行っている場合は対象になります。本診断では業種を選択すると、該当する取引時確認義務の有無を条文根拠付きで確認できます。
「ホ方式」だけが廃止されると聞いたのですが、違うのですか？
「ホ方式廃止」という表現は正確ではありません。廃止されるのは現行ハ・ニ・ホ・リの4方式です。「ホ方式」（ソフトウェアによる容貌＋書類画像の非対面送信の通称）はそのうちの1つに過ぎません。なお、現行ヘ（ICチップ情報＋容貌の非対面送信）は廃止されず、改正後は号が繰り上がって存続します。号の呼び方は改正前後で変わるため、通称だけで判断せず中身（何を確認する方式か）で確認することを推奨します。
今から何を準備すればよいですか？
まず、現在使用している本人確認方法が廃止対象（現行ハ・ニ・ホ・リ）に該当するかを棚卸ししてください。該当する場合は、ICチップ情報を読み取る方式または公的個人認証（JPKI・民間電子証明書）への切り替えを、eKYCベンダーと協議しながら進める必要があります。システム改修・社内規程改訂・担当者研修まで含めると3〜6か月程度を要するため、令和8年（2026年）内の着手を推奨します。
施行日はいつですか？また経過措置はありますか？
施行日は令和9年（2027年）4月1日です。一次ソース（JAFIC年次報告書 令和7年 特集2 p.5）に「令和9年4月1日から施行することとした」と明記されており、複数段階に分かれた施行ではなく、この1つの日付に一括で施行されます。経過措置の詳細（施行日時点で進行中の取引の扱い等）については、改正省令の正式公布後に確定情報を追記します。