2027年4月 犯収法改正
影響度チェッカー

令和9年（2027年）4月1日施行の犯収法施行規則改正では、主に本人確認書類の確認方法が大幅に変更されます。主な変更点は3つです。①ホ方式（写真なし書類2点による確認）の廃止、②リ方式（各種書類の写しを用いた簡易確認）の廃止、③ICチップ搭載書類によるオンライン確認（ヘ方式）への移行推奨。この改正は、犯収法施行規則第6条第1項第1号（自然人の取引時確認）・第14条（法人の取引時確認）等に影響します。対象は43業種すべての特定事業者です。

「ホ方式」は、健康保険証など写真なしの本人確認書類2点の組み合わせで取引時確認を行う方法です。「リ方式」は、各種書類の写し（コピー）を郵送等で受け取る方法で、非対面取引などで使われていました。2027年4月改正後、これらの方式は廃止されます。代替として、ICチップ搭載のマイナンバーカード・運転免許証等を用いたオンライン確認（ヘ方式）への移行が求められます。対面取引では引き続き写真付き証明書の提示確認（イ方式）が可能ですが、非対面取引では実質的にeKYCへの移行が必要となります。

改正対応が必要かどうかは、①自社が犯収法上の「特定事業者」に該当するか、②現在ホ方式またはリ方式で本人確認を実施しているか、の2点で判断します。特定事業者は金融機関・保険会社・宅地建物取引業者・古物商・貴金属等取扱事業者・郵便物受取サービス業者・電話受付代行業者・司法書士・行政書士等43業種です。現在ホ方式・リ方式を使用している特定事業者は、2027年4月1日までに代替手段への移行が必要です。本ツールの5問診断で、自社の対応範囲を確認できます。

ICチップ認証（ヘ方式）が標準的な移行先ですが、対面取引における写真付き証明書の提示確認（イ方式）は引き続き有効です。非対面取引では、①マイナンバーカード・運転免許証のICチップ読み取りを利用したeKYC（ヘ方式）、②公的個人認証サービスを活用した電子署名の確認、③対面確認への切り替えが主な選択肢です。なお、顔写真付き住民基本台帳カードのような旧来の書類を利用した方式（ホ方式に該当）は廃止となるため、代替eKYCベンダーの選定が実務的な対応となります。

業種によって取引時確認の内容・頻度・リスクが異なります。金融機関・資金移動業者は高頻度の取引時確認があり影響が大きいです。古物商・貴金属等取扱事業者は200万円超の現金取引が対象で、対面確認が多いため対面でのイ方式移行で対応可能なケースもあります。宅地建物取引業者は不動産売買・賃貸等が対象で、対面確認が主体となります。士業（司法書士・行政書士・弁護士・税理士等）はオンライン受任が増加しており、eKYC対応の必要性が高いです。本ツールの業種選択により、該当業種の影響度と推奨対応を確認できます。