COMPARE · eKYC
eKYCサービス比較 2026
eKYCサービスは「どの本人確認方式に対応しているか」で2027年4月以降に使えるかが決まります。 本ページは、犯収法施行規則の条文をもとに、主要6サービスの対応方式・実装方式・運用代行（BPO）を公式情報（一次ソース）のみで中立に比較します。 価格は各社非公開のため「要問合せ」と表記します。
2027年4月以降に使えるeKYC方式【早見表】
| 方式（通称） | 条文号 | 2027年4月以降 | ひとこと |
|---|---|---|---|
| eKYC：顔＋本人確認書類の画像送信（ホ方式） | 第6条1項1号ホ | ✕ 廃止 | 2027年4月廃止 |
| 非対面：書類写し2点を郵送 | 第6条1項1号リ | ✕ 廃止 | 2027年4月廃止 |
| 対面：写真なし本人確認書類2点の提示 | 第6条1項1号ハ | ✕ 廃止 | 2027年4月廃止 |
| 対面：写真なし書類の提示＋写し等の送付 | 第6条1項1号ニ | ✕ 廃止 | 2027年4月廃止 |
| eKYC：顔＋ICチップ読取（ヘ方式） | 第6条1項1号ヘ | ○ 存置 | 存置（現行ヘ→改正後ハ） |
| 公的個人認証（JPKI・マイナンバーカード） | 第6条1項1号カ | ○ 存置 | 存置（現行カ→改正後ヌ） |
| スマホ用電子証明書（マイナカード機能のスマホ搭載） | 第6条1項1号ル | ○ 存置 | 存置（現行ル→改正後ト） |
QUICK DIAGNOSIS
3つの質問で「自社が見るべき比較軸」がわかる
サービスの優劣ではなく、あなたが比較表のどこを見るべきかを中立にご案内します。
Q1. 現在の本人確認方法は？
Q2. 取引チャネルは？
Q3. 最も重視するのは？
eKYCとは？ なぜ今、見直しが必要か
オンライン本人確認の基礎と、2027年改正のインパクト
eKYC（electronic Know Your Customer）は、スマートフォン等でオンライン完結する本人確認の仕組みです。 犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく取引時確認の非対面の方法（施行規則第6条第1項第1号）を、 ソフトウェアで実現したものを指します。口座開設・与信・各種申込みのオンライン化を支える基盤です。
いま見直しが必要なのは、2027年4月の改正で、現在もっとも普及している「ホ方式」（顔＋書類画像の送信）が廃止されるからです。改正後はICチップ読取（ヘ方式）や公的個人認証（カ方式）が標準になります。 つまりサービス選びの最大の論点は「2027年4月以降も使えるか」です。
2027年4月改正｜廃止・存置の条文整理
施行規則第6条1項1号の号別・廃止/存置の整理
ホ方式に依存しているeKYCは、ICチップ読取（ヘ）または公的個人認証（カ）への移行が必要です。 自社が今どの号に当たるかは 本人確認書類チェッカー、改正の影響度は 2027年改正 影響度チェッカーで確認できます。
「符号バラバラ問題」を条文で整理
同じ方式が資料ごとに違う符号で呼ばれ、改正で号が振り替わることもあります。 たとえば公的個人認証（JPKI）は条文上「カ」ですが、二次資料では誤って「ワ」と書かれることがあります （ワは電子署名法系の民間認証で別物です）。本サイトは符号を主語にせず「実体＋条文」で統一します。
インタラクティブ比較表
対応方式・2027年4月以降の可否・BPO有無・実装方式で絞り込み＆並び替えができます
絞り込み
対応方式
2027年4月以降の可否
BPO・運用代行
実装方式
6 / 6 件表示（行をクリックで詳細展開）
✓=公式明記 / ◐=対応予定（公式発表あり） / △=要確認（推測せず空白扱い）。価格は全社非公開のため「要問合せ」と統一。最新状況は各社公式でご確認ください。
目的別おすすめ
各社の公式情報ベース・中立整理。優劣を断定するものではありません
▶金融機関・特定事業者で確実に改正対応したい
ICチップ読取（ヘ）・公的個人認証（カ）の両方に公式対応済で、特定事業者での導入実績を公表しているサービスが軸になります。TRUSTDOCK・LIQUID eKYC・ネクスウェイが条件に合いやすいです（各社の最新情報は公式でご確認ください）。
▶低コスト・開発負荷を下げて導入したい
タグ設置型（開発不要）のProTech ID Checkerはエンジニアリソースが少ない場合に向いています。ただし「低コスト」は各社の見積もりで変わるため、必ず複数社に問い合わせて比較してください。
▶BPO一体型で審査業務まで丸ごと委託したい
LIQUID eKYC（24時間365日の運用代行）、ネクスウェイ（後工程の照合・審査代行）、Polarify eKYC（審査業務のBPO代行）、ProTech ID Checker（不備分のみBPO）が公式にBPOを公表しています。
▶最速で本番導入したい（PoC・小規模検証含む）
タグ設置型のProTech ID Checkerは開発工数が最小です。ただし最速導入の正確な目安は各社のオンボーディング体制次第のため、問い合わせ時に「本番までのリードタイム」を具体的に確認することをお勧めします。
費用相場と総コストの考え方
「1件いくら」だけで選ぶと失敗する
eKYCの費用は一般に「初期費用＋月額基本料＋従量課金（1件あたり）」の構成です。 相場感としては初期費用が数万円〜数百万円、従量課金が1件あたり数十円〜数百円程度とされますが、 処理件数・実装方式・BPOの要否で大きく変わるため、各社とも個別見積もり（要問合せ）が基本です。
比較で見落としやすいのが「見えにくいコスト」です。SDK/API実装の開発工数、認証失敗時の再申請対応、目視審査の人件費、改正対応のリプレイス費用までを含めた総額で判断してください。特に、今ホ方式のみのサービスを選ぶと2027年4月までに作り直しが発生し、結果的に割高になります。
導入の進め方
検討から本番までの基本フロー
- 目的とKPIの明確化（CVR改善か、コンプラ対応か）
- 自社の取引が必要とする確認方式の特定（犯収法上の位置づけ）
- 候補サービスの方式対応・実装方式・費用の比較（本ページの比較表）
- PoC・無料トライアルで認証精度と離脱率を検証
- 本番実装・運用体制（BPO要否）の設計と監査証跡の保存
よくある質問（FAQ）
eKYC比較でよく聞かれる疑問
Q. eKYC（オンライン本人確認）とは何ですか？
A. eKYCは electronic Know Your Customer の略で、スマートフォン等を使ってオンラインで完結する本人確認の仕組みです。犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく取引時確認の方法のうち、施行規則第6条第1項第1号に定める非対面の確認方法を、ソフトウェアで実現したものを指します。
Q. 2027年4月の犯収法改正でeKYCは何が変わりますか？
A. 顔と本人確認書類の画像を送信する「ホ方式」（施行規則第6条1項1号ホ）が廃止され、ICチップ読取と顔を組み合わせる「ヘ方式」や、マイナンバーカードの公的個人認証（カ方式）など、なりすまし耐性の高い方式が標準になります。書類写しを郵送する非対面方式（リ方式）に加え、写真なし本人確認書類の対面提示（現行ハ・ニ）も廃止されます。廃止は計4方式で、いずれも2027年4月1日施行です。
Q. 今ホ方式のeKYCを使っていますが、そのまま使い続けられますか？
A. 2027年4月以降はホ方式が使えなくなるため、ICチップ読取（ヘ方式）または公的個人認証（カ方式）への移行が必要です。利用中・検討中のサービスがヘ方式・カ方式に公式対応しているかを必ず確認してください。本ページの比較表で各社の対応状況を整理しています。
Q. eKYCの費用相場はどのくらいですか？
A. 一般的には初期費用が数万円〜数百万円、月額利用料は1件あたりの従量課金で数十円〜数百円程度とされます。ただし正確な金額は処理件数・実装方式・BPOの要否で大きく変わるため、各社とも公開価格を示さず個別見積もり（要問合せ）とするのが通例です。比較の際は初期・月額だけでなく、開発・運用にかかる総額で判断することが重要です。
Q. 無料で使えるeKYCサービスはありますか？
A. 商用利用できる完全無料のeKYCサービスは基本的にありません。多くは無料トライアルやPoC（試験導入）を提供しています。料金は要問合せのケースが大半です。
Q. JPKI（カ方式）とICチップ読取（ヘ方式）はどう違いますか？
A. ヘ方式は、本人確認書類のICチップに記録された情報と、撮影した容貌画像を組み合わせる方法です（施行規則第6条1項1号ヘ）。カ方式は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）の署名用電子証明書を用いる方法です（同号カ／公的個人認証法）。どちらも改正後に存置される方式ですが、対応書類や利用条件が異なります。
Q. 自社の取引がどの確認方式を必要とするか、どう判定すればよいですか？
A. 犯収法上の特定事業者に該当するか、どの取引時確認が必要かは業種・取引類型で異なります。本サイトの無料ツール「本人確認書類チェッカー」「2027年改正 影響度チェッカー」で、自社が該当する確認の枠組みを整理できます。
Complete Guide
2027年4月 犯収法改正 完全対応ガイド
廃止される方式とICチップ読取方式への移行手順、43業種別の対応可否を条文ベースで整理。 冒頭部分は無料です。
完全対応ガイドを読む →金融機関・実務者向けメモ
- —eKYCベンダーの選定は、行内の「外部委託先管理規程」に乗せて評価してください。改正対応（ヘ・カ方式）の可否は必須の選定基準です。
- —委託契約では、SLA・再委託の可否・監査権・個人情報の取扱いを明確化します（犯収法第11条／個人情報保護法）。
- —ホ方式からの移行はシステム改修・テスト・本番反映で数か月を要するため、移行計画を経営層に上程し予算化しておくのが安全です。
関連条文: 犯収法第11条／施行規則第6条第1項第1号
出典（公式・一次ソース／2026年6月取得）
- TRUSTDOCK公式： https://biz.trustdock.io/information/ekyc-ic-chip-read-nfc-id-app
- LIQUID公式： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ekyc-products/
- Polarify公式： https://www.polarify.co.jp/ekyc/
- ネクスウェイ公式： https://ekyc.nexway.co.jp/
- ショーケース公式： https://ekyc.showcase-tv.com/
- GMOグローバルサイン公式： https://jp.globalsign.com/ekyc/
本ページは参考情報の提供を目的とし、特定サービスの優劣を断定するものではありません。 各社の最新の対応状況・価格・対応書類は公式サイト・各社窓口でご確認ください。 条文は犯罪収益移転防止法施行規則（2026年6月時点）に準拠しています。 各社の公表値（シェア・導入社数・累計利用者数等）は各社の自社公表に基づくものです。