COMPARE · eKYC
eKYC（オンライン本人確認）比較2026
主要6サービスを条文ベースで中立比較【2027年改正対応】
eKYCサービスは「どの本人確認方式に対応しているか」で2027年4月以降に使えるかが決まります。本ページは、犯収法施行規則の条文をもとに、 主要6サービスの対応方式・実装方式・運用代行（BPO）を公式情報（一次ソース）のみで中立に比較します。 価格は各社非公開のため「要問合せ」と表記します。
QUICK DIAGNOSIS
3つの質問で「自社が見るべき比較軸」がわかる
サービスの優劣ではなく、あなたが比較表のどこを見るべきかを中立にご案内します。
Q1. 現在の本人確認方法は？
Q2. 取引チャネルは？
Q3. 最も重視するのは？
eKYCとは？ なぜ今、見直しが必要か
オンライン本人確認の基礎と、2027年改正のインパクト
eKYC（electronic Know Your Customer）は、スマートフォン等でオンライン完結する本人確認の仕組みです。犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく 取引時確認の非対面の方法（施行規則第6条第1項第1号）を、ソフトウェアで実現したものを指します。口座開設・与信・各種申込みのオンライン化を支える基盤です。
いま見直しが必要なのは、2027年4月の改正で、現在もっとも普及している「ホ方式」（顔＋書類画像の送信）が廃止されるからです。 改正後はICチップ読取（ヘ方式）や公的個人認証（カ方式）が標準になります。つまりサービス選びの最大の論点は「2027年4月以降も使えるか」です。
2027年4月改正 早見表｜あなたのeKYCは使える？
施行規則第6条1項1号の号別・廃止/存置の整理
ホ方式に依存しているeKYCは、ICチップ読取（ヘ）または公的個人認証（カ）への移行が必要です。自社が今どの号に当たるかは 本人確認書類チェッカー、改正の影響度は 2027年改正 影響度チェッカーで確認できます。
「符号バラバラ問題」を条文で整理
同じ方式が資料ごとに違う符号で呼ばれ、改正で号が振り替わることもあります。たとえば公的個人認証（JPKI）は条文上「カ」ですが、二次資料では誤って「ワ」と書かれることがあります （ワは電子署名法系の民間認証で別物です）。本サイトは符号を主語にせず「実体＋条文」で統一します。
主要6サービス比較表
各社公式情報のみ。✅=公式明記／◐=対応予定／△=要確認（推測しない）
| サービス | ICチップ読取（ヘ） | 公的個人認証（カ） | 実装方式 | 目視・BPO | 価格 |
|---|---|---|---|---|---|
| TRUSTDOCK 株式会社TRUSTDOCK | ✅ | ✅ | API・専用アプリ | 要確認 | 要問合せ |
| LIQUID eKYC 株式会社Liquid | ✅ | ✅ | SDK・App Clip・専用アプリ・API | 目視確認可・24時間365日の運用代行あり | 要問合せ |
| Polarify eKYC 株式会社ポラリファイ | ✅ | ✅ | SDK・ブラウザ版の両チャネル | BPO代行あり（審査業務を代行） | 要問合せ |
| ネクスウェイの本人確認ソリューション 株式会社ネクスウェイ | ✅ | ✅ | API方式のパッケージ | 目視・BPO代行あり（後工程の照合・審査を代行） | 要問合せ |
| ProTech ID Checker 株式会社ショーケース | ✅ | ✅ | タグ設置（開発不要） | AI自動審査＋不備分のみBPO審査代行 | 要問合せ |
| GMO顔認証eKYC GMOグローバルサイン株式会社 | ◐ 予定 | △ 要確認 | API | 要確認 | 要問合せ |
※ 価格は全社とも公開されていないため「要問合せ」と表記しています（NDA価格は掲載しません）。各社の「公表訴求」は自社公表値です。最新の対応状況は各社公式・窓口でご確認ください。
各サービスの詳細
公式情報をもとに、強み・対応書類・実績を中立に整理
TRUSTDOCK
株式会社TRUSTDOCK- 実装方式
- API・専用アプリ
- 対応書類
- 7種（運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・マイナンバーカード・住基カード・在留カード・特別永住者証明書）
- 目視・BPO
- 要確認
- 公表訴求（自社表記）
- 本人確認書類の種別の広さ
ICチップ読取（ヘ）・公的個人認証（カ）に公式対応済。改正後の標準方式をカバー。
出典：TRUSTDOCK公式 ↗LIQUID eKYC
株式会社Liquid- 実装方式
- SDK・App Clip・専用アプリ・API
- 対応書類
- 運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード・健康保険証・住民票 ほか（拡大中）
- 目視・BPO
- 目視確認可・24時間365日の運用代行あり
- 公表訴求（自社表記）
- 国内シェアNo.1
ヘ・カに加えスマホ用電子証明書（ル）にも対応。ホ方式は自社告知で2027年3月廃止予定と明示。
出典：LIQUID公式 ↗Polarify eKYC
株式会社ポラリファイ- 実装方式
- SDK・ブラウザ版の両チャネル
- 対応書類
- 記載なし（要確認）
- 目視・BPO
- BPO代行あり（審査業務を代行）
- 公表訴求（自社表記）
- 累計6,000万人
ホ・ヘ・公的個人認証に対応。JPKI（公的個人認証）を主力とする構成。
出典：Polarify公式 ↗ネクスウェイの本人確認ソリューション
株式会社ネクスウェイ- 実装方式
- API方式のパッケージ
- 対応書類
- 運転免許証・マイナンバーカード等 幅広く対応
- 目視・BPO
- 目視・BPO代行あり（後工程の照合・審査を代行）
- 公表訴求（自社表記）
- 導入300社以上・犯収法特定事業者100社以上
ホ・ヘ・カに対応。特定事業者での導入実績を公表しており運用代行が手厚い。
出典：ネクスウェイ公式 ↗ProTech ID Checker
株式会社ショーケース- 実装方式
- タグ設置（開発不要）
- 対応書類
- 運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード・特別永住者証明書・住基カード・住民票・健康保険証 ほか
- 目視・BPO
- AI自動審査＋不備分のみBPO審査代行
- 公表訴求（自社表記）
- 累計導入400社以上
ホ・カ・ヘに対応。スマホ用電子証明書（ル）は準備中と公表。タグ設置型で導入が軽い。
出典：ショーケース公式 ↗GMO顔認証eKYC
GMOグローバルサイン株式会社- 実装方式
- API
- 対応書類
- 運転免許証・マイナンバーカード等
- 目視・BPO
- 要確認
- 公表訴求（自社表記）
- 記載なし
現在はホ方式中心で、ICチップ読取（ヘ）は対応予定と公表。2027年改正に向け移行計画の確認が必要。
出典：GMOグローバルサイン公式 ↗費用相場と総コストの考え方
「1件いくら」だけで選ぶと失敗する
eKYCの費用は一般に「初期費用＋月額基本料＋従量課金（1件あたり）」の構成です。相場感としては初期費用が数万円〜数百万円、従量課金が1件あたり数十円〜数百円程度とされますが、 処理件数・実装方式・BPOの要否で大きく変わるため、各社とも個別見積もり（要問合せ）が基本です。
比較で見落としやすいのが「見えにくいコスト」です。SDK/API実装の開発工数、認証失敗時の再申請対応、目視審査の人件費、改正対応のリプレイス費用までを含めた総額で判断してください。特に、今ホ方式のみのサービスを選ぶと2027年4月までに作り直しが発生し、結果的に割高になります。
失敗しない選び方（5つの軸）
優先順位の高い順に確認する
① 本人確認方式
2027年改正後も使えるか。ICチップ読取（ヘ）・公的個人認証（カ）への対応を最優先で確認。ホ方式のみは避ける。
② 実装方式
自社プロダクトの形態と開発リソースで選ぶ。API/SDKは柔軟だが開発工数が要る。タグ設置型は導入が軽い。
③ 認証精度・対応書類
想定ユーザーが持つ書類に対応しているか。在留カード等は各社で差が出やすい。本人拒否率（離脱）も論点。
④ 運用設計（BPO）
認証失敗・不備時の対応をどう吸収するか。目視審査・BPO代行の有無と稼働時間を確認。
⑤ コスト（総額）
初期・月額・従量に加え、開発・運用・将来のリプレイス費用まで含めた総額で比較する。
導入の進め方
検討から本番までの基本フロー
- 目的とKPIの明確化（CVR改善か、コンプラ対応か）
- 自社の取引が必要とする確認方式の特定（犯収法上の位置づけ）
- 候補サービスの方式対応・実装方式・費用の比較（本ページの比較表）
- PoC・無料トライアルで認証精度と離脱率を検証
- 本番実装・運用体制（BPO要否）の設計と監査証跡の保存
よくある質問（FAQ）
eKYC比較でよく聞かれる疑問
Q. eKYC（オンライン本人確認）とは何ですか？
A. eKYCは electronic Know Your Customer の略で、スマートフォン等を使ってオンラインで完結する本人確認の仕組みです。犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく取引時確認の方法のうち、施行規則第6条第1項第1号に定める非対面の確認方法を、ソフトウェアで実現したものを指します。
Q. 2027年4月の犯収法改正でeKYCは何が変わりますか？
A. 顔と本人確認書類の画像を送信する「ホ方式」（施行規則第6条1項1号ホ）が廃止され、ICチップ読取と顔を組み合わせる「ヘ方式」や、マイナンバーカードの公的個人認証（カ方式）など、なりすまし耐性の高い方式が標準になります。書類写しを郵送する非対面方式（リ方式）なども廃止の対象です。
Q. 今ホ方式のeKYCを使っていますが、そのまま使い続けられますか？
A. 2027年4月以降はホ方式が使えなくなるため、ICチップ読取（ヘ方式）または公的個人認証（カ方式）への移行が必要です。利用中・検討中のサービスがヘ方式・カ方式に公式対応しているかを必ず確認してください。本ページの比較表で各社の対応状況を整理しています。
Q. eKYCの費用相場はどのくらいですか？
A. 一般的には初期費用が数万円〜数百万円、月額利用料は1件あたりの従量課金で数十円〜数百円程度とされます。ただし正確な金額は処理件数・実装方式・BPOの要否で大きく変わるため、各社とも公開価格を示さず個別見積もり（要問合せ）とするのが通例です。比較の際は初期・月額だけでなく、開発・運用にかかる総額で判断することが重要です。
Q. 無料で使えるeKYCサービスはありますか？
A. 商用利用できる完全無料のeKYCサービスは基本的にありません。多くは無料トライアルやPoC（試験導入）を提供しています。料金は要問合せのケースが大半です。
Q. JPKI（カ方式）とICチップ読取（ヘ方式）はどう違いますか？
A. ヘ方式は、本人確認書類のICチップに記録された情報と、撮影した容貌画像を組み合わせる方法です（施行規則第6条1項1号ヘ）。カ方式は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）の署名用電子証明書を用いる方法です（同号カ／公的個人認証法）。どちらも改正後に存置される方式ですが、対応書類や利用条件が異なります。
Q. 自社の取引がどの確認方式を必要とするか、どう判定すればよいですか？
A. 犯収法上の特定事業者に該当するか、どの取引時確認が必要かは業種・取引類型で異なります。本サイトの無料ツール「本人確認書類チェッカー」「2027年改正 影響度チェッカー」で、自社が該当する確認の枠組みを整理できます。
Complete Guide
2027年4月 犯収法改正 完全対応ガイド
廃止される方式とICチップ読取方式への移行手順、43業種別の対応可否を条文ベースで整理。冒頭部分は無料です。
完全対応ガイドを読む →金融機関・実務者向けメモ
- —eKYCベンダーの選定は、行内の「外部委託先管理規程」に乗せて評価してください。改正対応（ヘ・カ方式）の可否は必須の選定基準です。
- —委託契約では、SLA・再委託の可否・監査権・個人情報の取扱いを明確化します（犯収法第11条／個人情報保護法）。
- —ホ方式からの移行はシステム改修・テスト・本番反映で数か月を要するため、移行計画を経営層に上程し予算化しておくのが安全です。
関連条文: 犯収法第11条／施行規則第6条第1項第1号
出典（公式・一次ソース／2026年6月取得）
- TRUSTDOCK公式： https://biz.trustdock.io/information/ekyc-ic-chip-read-nfc-id-app
- LIQUID公式： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ekyc-products/
- Polarify公式： https://www.polarify.co.jp/ekyc/
- ネクスウェイ公式： https://ekyc.nexway.co.jp/
- ショーケース公式： https://ekyc.showcase-tv.com/
- GMOグローバルサイン公式： https://jp.globalsign.com/ekyc/
本ページは参考情報の提供を目的とし、特定サービスの優劣を断定するものではありません。各社の最新の対応状況・価格・対応書類は公式サイト・各社窓口でご確認ください。 条文は犯罪収益移転防止法施行規則（2026年6月時点）に準拠しています。各社の公表値（シェア・導入社数・累計利用者数等）は各社の自社公表に基づくものです。