暗号資産などを移転する際に、送付人・受取人の情報を、送付側と受取側の事業者間であわせて共有する仕組み。FATFの国際基準に基づく考え方で、国内では暗号資産交換業者などが対応を求められている。銀行の電信送金で送金人情報が付記される仕組みを、暗号資産の移転にも広げたものと位置づけられる。対象になる取引の額や事業者の範囲は、各国・各業者が拠る規則によって定まる。
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共有する情報送付人・受取人の情報
氏名や口座情報など、移転の当事者が誰かを示す情報を、事業者間であわせて送る。
共有するタイミング移転の都度
暗号資産などを移転させるたびに、情報をあわせて共有する。
対象になる事業者暗号資産交換業者など
暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者などが、対応を求められる立場になる。
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混同しやすい語との違い
| 銀行の電信送金 | 銀行の送金でも送金人情報の付記は行われている。トラベルルールは、同じ考え方を暗号資産の移転にも広げたもの。 |
|---|---|
| アンホステッド・ウォレット | 利用者自身が管理するウォレットへの移転は、相手が事業者ではないため情報を共有する相手が存在せず、対応が難しい場面として扱われる。 |
| 取引時確認 | 取引時確認は顧客と事業者の間で行う確認。トラベルルールは事業者どうしの間で情報を受け渡す仕組みで、確認の相手が異なる。 |
実務ではここで迷う
移転先が海外の事業者である場合に、相手側がどこまで同じ水準で情報を扱ってくれるかは実務で読みにくい部分です。利用者自身が管理するウォレットへの移転をどう扱うかも、各社の対応が分かれる論点として残っています。
トラベルルールの仕組みを読む（noteの記事）→ →関連する用語・ツール
FATF（金融活動作業部会）トラベルルールのもとになる国際基準取引時確認顧客との間で行う別の確認CDD・SDD・EDDトラベルルールを支える顧客管理の考え方特定事業者対応を求められる暗号資産交換業者等の位置づけ
この用語ページは意味と位置づけをつかむための辞書です。実務の手順・判断のしかたはnoteの記事で扱っています。