KYB（法人の本人確認）｜AML用語集

取引先が法人である場合に、その法人の実態を確認する取り組み。日本の犯収法では、法人の取引時確認の一部として、実質的支配者にあたる自然人の確認が義務づけられている。KYBもKYCと同じく法令上の用語ではなく実務用語。対応する日本法の制度は、法人の取引時確認と実質的支配者の確認。

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法人の本人特定事項名称と所在地

法人については名称、本店または主たる事務所の所在地を確認する。

事業の実態何をしている会社か

事業の内容を確認する。登記情報だけでは見えない実態を見る視点。

実質的支配者誰が支配しているか

法人を最終的に支配する自然人の本人特定事項まで確認する。

法人の名称・所在地・事業内容に加え、支配する自然人まで確認範囲が広がる図。

KYC	KYCは顧客一般の確認を指す広い言葉。KYBはその中で、取引先が法人の場合に焦点を当てた呼び方。
実質的支配者（UBO）	UBOの特定はKYBの中核をなす一手続き。KYBはそれを含む、法人取引先の実態確認全体を指す。
登記事項証明書の確認	登記情報は法人の実在や基本情報を確認する材料の一つ。KYBはそれだけでなく事業実態や支配構造まで見る取り組み。

取引先が持株会社を何段も挟んでいる場合や、海外に登記された法人の場合に、どこまで実態を遡って確認するかは実務でよく悩む論点です。書類の上では整っていても、事業実態を説明できない法人は、それだけで注意すべき兆候になります。