顧客が誰であるかを確認する手続き全般を指す、国際的に使われる言葉。特定事業者が顧客と取引を始める入口で行う確認を広く指し、日本の犯収法では「取引時確認」として具体的な確認項目が定められている。KYC自体は法令上の用語ではない。取引の入口で行う確認は日本法では「取引時確認」、その後も続く管理まで含めた広い概念は「CDD」に対応する。
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確認する項目誰か・何のためか・どんな仕事か
本人特定事項（氏名・住居・生年月日等）、取引を行う目的、職業や事業内容を確認する。法人が相手なら実質的支配者も対象に加わる。
確認するタイミング取引を始める入口で行う
口座開設など特定の取引を始める際に行う。確認した内容は記録として残す。
その先の管理CDDという大きな枠の一部
KYCは入口の確認。取引開始後も情報を更新し続ける取り組みまで含めて考えるのがCDD。
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混同しやすい語との違い
| CDD | KYCは本人確認寄りの言葉。CDDはKYCを含む、リスクに応じた顧客管理のプロセス全体を指すより広い概念。 |
|---|---|
| 取引時確認 | 取引時確認は日本の犯収法が定める具体的な確認義務。KYCはそれを含む国際的な実務用語。 |
| KYB | KYCは顧客一般の確認を指すことが多い言葉。取引先が法人の場合の確認は、区別してKYBと呼ばれることがある。 |
実務ではここで迷う
「KYCをどこまで詳しくやれば十分か」は業種やリスクの大きさによって答えが変わり、実務で迷いやすい論点です。同じ確認をすべての顧客に一律に課すと低リスクの顧客の負担が増えすぎ、逆に確認を減らしすぎると高リスクの顧客を見逃すことになります。
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