注意: 本ツールは参考情報です。最終判断はご担当者様ご自身で行ってください。 法的アドバイスを提供するものではありません。

むくどりAML

POLITICALLY EXPOSED PERSONS

PEPs(政治的公人)Politically Exposed Persons

外国の元首や、外国の政府・中央銀行などで重要な地位にある人(元職を含む)と、その家族・関係の深い法人のこと。汚職や資金の不正な流用に関わるリスクが高いとされる。犯収法の枠組みで対象になるのは「外国の」PEPsに限られる。該当すると、通常より厳格な確認(EDD相当)が必要な取引として扱われる。

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本人外国の要職者・元職者

外国の元首、政府・中央銀行等で重要な地位にある人、およびその地位にあった人。

家族配偶者・父母・子・兄弟姉妹等

本人の家族に加え、配偶者の父母・子まで対象に含まれる。

支配法人本人が実質的に支配する法人

本人や家族が事業経営を実質的に支配できる関係にある法人との取引も対象になる。

図解で見る

本人対象が広がる本人外国の元首・政府や中央銀行等の要職者(元職を含む)家族配偶者・父母・子・兄弟姉妹(配偶者の父母・子も含む)支配法人本人・家族が実質的に支配する法人
外国の要職者を中心に、家族・本人が支配する法人まで対象が広がる図。

混同しやすい語との違い

反社会的勢力別の枠組み。PEPsは「公的な地位」に着目し、反社は暴力団等の「属性」に着目する。スクリーニングも別々に行う。
国内の政治家・公務員犯収法のPEPsの枠組みでは対象外。対象になるのは外国のPEPsのみ。
一般の富裕層PEPsに該当しなくても、高額取引では資産の源泉を確認することがあるが、根拠になる規定は別。

実務ではここで迷う

元職者になってから何年経てば対象から外していいか、家族の範囲をどこまで実際に調べるかは、法令に明確な基準がなく実務判断が分かれるところです。取引の相手が「知らずにPEPsの家族だった」というケースへの備えも論点になります。

外国PEPsとEDDの実務を読む(noteの記事)→ →

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