外国の元首や、外国の政府・中央銀行などで重要な地位にある人(元職を含む)と、その家族・関係の深い法人のこと。汚職や資金の不正な流用に関わるリスクが高いとされる。犯収法の枠組みで対象になるのは「外国の」PEPsに限られる。該当すると、通常より厳格な確認(EDD相当)が必要な取引として扱われる。
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本人外国の要職者・元職者
外国の元首、政府・中央銀行等で重要な地位にある人、およびその地位にあった人。
家族配偶者・父母・子・兄弟姉妹等
本人の家族に加え、配偶者の父母・子まで対象に含まれる。
支配法人本人が実質的に支配する法人
本人や家族が事業経営を実質的に支配できる関係にある法人との取引も対象になる。
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混同しやすい語との違い
| 反社会的勢力 | 別の枠組み。PEPsは「公的な地位」に着目し、反社は暴力団等の「属性」に着目する。スクリーニングも別々に行う。 |
|---|---|
| 国内の政治家・公務員 | 犯収法のPEPsの枠組みでは対象外。対象になるのは外国のPEPsのみ。 |
| 一般の富裕層 | PEPsに該当しなくても、高額取引では資産の源泉を確認することがあるが、根拠になる規定は別。 |
実務ではここで迷う
元職者になってから何年経てば対象から外していいか、家族の範囲をどこまで実際に調べるかは、法令に明確な基準がなく実務判断が分かれるところです。取引の相手が「知らずにPEPsの家族だった」というケースへの備えも論点になります。
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