取引時確認で確認する基本項目のひとつ。自然人であれば氏名・住居・生年月日、法人であれば名称と本店または主たる事務所の所在地を指す。確認した本人特定事項は、取引時確認の内容として確認記録に残す対象になる。
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自然人氏名・住居・生年月日
個人の顧客については、氏名・住居・生年月日の3点を確認する。
法人名称・本店または主たる事務所の所在地
法人の顧客については、名称と本店または主たる事務所の所在地を確認する。
確認の材料本人確認書類などで確認する
運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類の記載内容と突き合わせて確認する。
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混同しやすい語との違い
| 取引時確認 | 本人特定事項の確認は、取引時確認で確認する項目の一つ。取引時確認はそれを含む、確認義務全体を指す言葉。 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 本人確認書類は本人特定事項を確認するために使う材料。本人特定事項そのものは確認する対象の情報を指す。 |
| 実質的支配者の本人特定事項 | 法人が顧客の場合、法人自身の本人特定事項に加えて、実質的支配者にあたる自然人の本人特定事項も別途確認する。 |
実務ではここで迷う
住居を確認できる書類を持たない人や、国内に住居を持たない外国人など、通常の書類では本人特定事項を確認しにくいケースの扱いは実務で悩みやすい論点です。旧姓や通称名の扱いなど、氏名の確認だけでも判断が割れる場面があります。
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