ホ方式とは？2027年4月廃止でeKYCはどう変わるか【犯収法改正】

ホ方式とは（施行規則第6条1項1号ホ）

ホ方式とは、犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則第6条第1項第1号ホに定められた、非対面の本人確認方法です。具体的には、特定事業者が提供するソフトウェアを使って、顧客の容貌（顔）と写真付き本人確認書類の画像を撮影・送信してもらい確認する方法を指します。

スマートフォンで運転免許証とセルフィーを撮って送る、いわゆる「画像送信型eKYC」がこれにあたります。導入のしやすさから、現在もっとも広く使われている方式です。

なぜ2027年4月に廃止されるのか

画像送信型のホ方式は、券面の撮影画像に依存するため、精巧な偽造・加工画像によるなりすましのリスクが指摘されてきました。これを受け、なりすまし耐性の高いICチップ情報を用いる方式へ移行する方針が示されました。

改正により、ホ方式（および書類写しの送付による方式など）は2027年4月に廃止され、ICチップ読取と顔認証を組み合わせる方式や、マイナンバーカードの公的個人認証を用いる方式が標準となります。

ホ方式の代替（移行先）

移行先の中心は、施行規則第6条1項1号ヘの「ICチップ読取＋顔認証（ヘ方式）」です。本人確認書類のICチップに記録された情報と、撮影した容貌画像を組み合わせて確認します。

もう一つの選択肢が、同号カの「公的個人認証（カ方式／JPKI）」です。マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる方法で、なりすまし耐性が高いのが特長です。

自社の取引が改正後にどの方式を使えるかは、業種や取引類型で異なります。下記のツールで確認できます。

事業者が今やるべきこと

第一に、現在利用しているeKYCサービスがヘ方式・カ方式に公式対応しているかを確認します。ホ方式のみのサービスを使っている場合は移行が必要です。

第二に、移行にはシステム改修・テスト・本番反映で数か月かかるため、2026年内には発注・契約変更の目処を立てておくのが安全です。

第三に、取引時確認記録の保存（契約終了から7年）や社内規程・マニュアルの改訂も並行して進めます。

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よくある質問

本記事は参考情報の提供を目的とし、最終的な判断は所管官庁のガイドライン・社内規程・専門家への確認に基づいて行ってください。 条文は犯罪収益移転防止法施行規則（2026年6月時点）に準拠しています。