GUIDE · 犯収法
2027年4月 犯収法改正まとめ｜廃止される本人確認方式と対応
2027年4月の犯収法改正で、本人確認の非対面方式が大きく変わります。廃止・存置を号別に整理し、特定事業者の対応をまとめます。
最終更新：2026-06-10
改正の要点
今回の改正の核心は、なりすまし耐性の低い非対面の本人確認方式を廃止し、ICチップ情報や公的個人認証を用いる方式に集約することです。
対象は犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項第1号に定める確認方法です。施行は2027年4月とされています。
廃止される方式
ホ方式（同号ホ／容貌＋写真付き本人確認書類の画像送信）が廃止されます。いわゆる画像送信型eKYCです。
リ方式（同号リ／本人確認書類の写し2点の送付等）など、写しの送付に依存する非対面方式も廃止の対象とされています。
存置される（改正後も使える）方式
ヘ方式（同号ヘ／ICチップ読取＋顔認証）が改正後の標準方式となります。
カ方式（同号カ／公的個人認証・JPKI）、ル方式（同号ル／スマホ用電子証明書）も引き続き利用できます。対面で写真付き書類の提示を受けるイ方式も存置されます。
特定事業者が取るべき対応
自社が犯収法上の特定事業者に該当するか、どの取引時確認が必要かをまず確認します。該当する場合、現在の本人確認方式が廃止対象かを点検します。
廃止対象を使っている場合は、ヘ方式・カ方式への移行計画（ベンダー選定・システム改修・規程改訂・研修）を立てます。移行には数か月を要するため早めの着手が安全です。
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よくある質問
Q. 2027年改正はいつ施行されますか？
A. 2027年4月の施行とされています。施行日以降、廃止対象の方式による本人確認は取引時確認として認められなくなります。
Q. 自社が改正の影響を受けるか確認するには？
A. 本サイトの「2027年改正 影響度チェッカー」で、業種・取引形態・使用中の本人確認方式から影響度を診断できます。
Q. 対面取引しかない場合も対応が必要ですか？
A. 対面で写真付き本人確認書類の提示を受ける方法（イ方式）は存置されるため、直接の影響は小さめです。ただし非対面を追加する場合はヘ・カ対応を確認してください。
Complete Guide
2027年4月 犯収法改正 完全対応ガイド
廃止される方式とICチップ読取方式への移行手順、43業種別の対応可否を条文ベースで整理。冒頭部分は無料です。
完全対応ガイドを読む →本記事は参考情報の提供を目的とし、最終的な判断は所管官庁のガイドライン・社内規程・専門家への確認に基づいて行ってください。 条文は犯罪収益移転防止法施行規則（2026年6月時点）に準拠しています。