GUIDE · 犯収法
ICチップ＋容貌の非対面eKYC（通称ヘ方式）とは？2027年改正後の号繰り上がりを解説
令和9年（2027年）4月1日施行の改正でも、ICチップ情報＋容貌の非対面送信（通称ヘ方式・現行犯収法施行規則第6条第1項第1号ヘ）は存置されます。ただし号がハに繰り上がります。その仕組みと、廃止される画像送信型eKYC（現行ホ）・公的個人認証（現行カ）との違いを条文ベースで整理します。
最終更新：2026-06-26
ICチップ情報＋容貌の非対面送信とは（現行犯収法施行規則第6条第1項第1号ヘ）
現行の犯収法施行規則第6条第1項第1号ヘは、特定事業者が提供するソフトウェアで撮影した顧客の容貌（顔）の画像と、本人確認書類に組み込まれたICチップに記録された情報の送信を受けて確認する方法です（通称ヘ方式・現行〜2027年3月31日はヘ号・2027年4月1日以降はハ号に繰り上がり）。
券面の見た目ではなくICチップ内の電子情報を読み取るため、偽造・加工画像によるなりすましに強いのが特長です。令和9年4月1日以降の非対面確認の標準方式と位置づけられます。
号繰り上がりに注意：改正後はハ号になる
この方式は令和9年4月1日施行の改正後も存置されますが、号レターが変わります。現行ヘ→改正後ハです。同じ「ICチップ＋容貌の非対面送信」という内容で、号名だけ変わります。
社内規程・マニュアル・ベンダーとの契約書に「第6条第1項第1号ヘ」と記載している場合、改正後は「同号ハ」に読み替えが必要です。
対応書類
ICチップ情報＋容貌の非対面送信で使えるのは、氏名・住居・生年月日・写真の情報がICチップに記録された写真付き本人確認書類です。代表例はマイナンバーカードと、ICチップ付きの運転免許証です。
ICチップを搭載していない書類や、チップに必要情報が記録されていない書類は利用できません。自社の顧客層が持つ書類との相性を確認してください。
廃止される画像送信型eKYC（現行ホ）との違い
ソフトウェアによる容貌＋書類画像の非対面送信（通称ホ方式・現行ホ・〜2027年3月末）は、券面の画像を送る方式で令和9年4月1日に廃止されます。ICチップの電子情報を読む点が決定的に異なります。
現行カ（公的個人認証・JPKI）は、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる方式です。現行ヘが「ICチップの記録情報＋顔」であるのに対し、現行カは電子署名による認証で、対応カードや利用条件が異なります。どちらも令和9年4月1日以降も存置されます。
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よくある質問
Q. ICチップeKYC（通称ヘ方式）と公的個人認証（通称カ方式）はどちらが良いですか？
A. どちらも令和9年4月1日以降も利用できます。ICチップ情報＋容貌の送信（現行ヘ→改正後ハ）は運転免許証等のICチップにも対応しやすく、公的個人認証（現行カ→存置）はマイナンバーカード限定ですが高いなりすまし耐性があります。顧客が持つ書類と離脱率で選びます。
Q. ICチップeKYC（通称ヘ方式）は運転免許証で使えますか？
A. ICチップに必要情報が記録された運転免許証であれば対応可能です。実際の対応可否は利用するeKYCサービスの仕様を確認してください。
Q. 改正後も「ヘ方式」と呼んでよいですか？
A. 内容は同じですが、改正後の号レターはハ（現行ヘ→改正後ハ）です。「通称ヘ方式」と呼ぶことはできますが、正確な法令参照では「犯収法施行規則第6条第1項第1号ハ（2027年4月1日以降）」と記載する必要があります。
Complete Guide
2027年4月 犯収法改正 完全対応ガイド
廃止される方式とICチップ読取方式への移行手順、43業種別の対応可否を条文ベースで整理。冒頭部分は無料です。
完全対応ガイドを読む →本記事は参考情報の提供を目的とし、最終的な判断は所管官庁のガイドライン・社内規程・専門家への確認に基づいて行ってください。 条文は犯罪収益移転防止法施行規則（2026年6月時点）に準拠しています。